育児休業給付金の支給条件と計算方法、育休期間中にできること

子育て

育休休業のために会社を休むことになるパパやママにとって、
大切な収入源になる育児休業給付金

会社を休んでいる間は、会社はお給料を払ってくれない代わりに
国(雇用保険)から支給される制度です。

受給のための条件が設定されているため、
誰でも受給できるわけではありません。

この記事では、育児休業給付金の支給条件や計算方法について
詳しく解説していきます。

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育児休業申請に必要な手続きとは?

育児休業給付金とは

育児休業給付金は、育児休業期間中に雇用保険(国)から支給される
給付金のことで、育児休業期間中の給料のかわりになるものです。

育休中は会社から給料をもらえないので、
収入が途絶えてしまいます。

育児休業給付金は、育休中の所得を保障する目的で
給付されるものです。

働くパパやママが安心して育休を取得できるよう
国が支援してくれる制度です。

育児休業給付金の申請方法

申請方法は2通りあります。

1、自分で申請する(勤務先が申請してくれない)

2、勤務先が申請してくれる

自分で申請する(勤務先が申請してくれない)

個人の会社などで、育児休業の前例がない場合があります。

だからといって、こちらも分からないからと
そのままにしておくと手続きしてもらえない可能性があります。

育児休業給付金の申請は、自分ですることも可能です。

ただし、申請書には事業主の証明欄(印など)があるほか、
勤務先から受け取らなければならない
書類もあります(雇用保険等)。

事業主による受給資格確認手続きも必要ですから、
妊娠が分かったら早めに勤務先に伝えて
産休の意思があることを伝えましょう。

書類が全てそろったら、
勤務先所在地管轄のハローワークに提出します。

申請書類は

・「育児休業給付金支給申請書」

・「育児休業給付受給資格確認票」の2種類です。

これらの書類は、最寄りのハローワークに取りに行くか、
ハローワークインターネットサービスからダウンロードしましょう。

申請書の書き方などは、ハローワークでも教えてもらえます。

家にパソコンがないのであれば、
まずはハローワークに行くことをおすすめします。

添付書類として何が必要かもその場で聞く方とスムーズです。

勤務先が申請してくれる

勤務先が書類を全て用意してくれます。

・「育児休業給付金支給申請書」

・「育児休業給付受給資格確認票」の2書類があります。

申請手続きは、勤務先で行ってくれます。

育児休業給付金の支給条件

育児休業給付金の支給条件は、

1歳未満の子どもがいること
・育児休業給付金を希望する従業員が雇用保険に加入していること

が条件になります。

育児休業開始前の2年間に、月に11日以上就業している期間が
12カ月以上あること
も条件です。

この条件は正社員の従業員であれば、満たしている可能性が
高いですが、パートなど契約社員で働いている従業員の場合は
条件を満たせていないことも考えられます。

申請前にしっかりとチェックしておく必要があるでしょう。

他にも‥

  • 休業開始前の1カ月あたりの賃金の8割以上の賃金が
    支払われていない
  • 育児休業期間中の各1カ月に、就業している日数が
    10日以下である

も支給条件になります。

育児休業給付金の支給額

育児休業給付金は受け取る期間が2カ月ごとと定められており、
受け取れる金額も決められています。

受け取るまでの期間については、申請してから最低でも
3カ月はかかるとみておきましょう。

育児休業期間は、子どもが生まれてから
8週間は含まれませんので注意が必要です。

(例:1月1日に出産したら2月26日までは含まれません)

その後に手続きをし、さらに2カ月ごとに
給付金を受け取る流れです。

支給額については、賃金日額の算出や上限や下限が
設けられているなど複雑になっています。

ここからは、育児休業給付金の支給額がどのように決定されるのか、
計算方法と実際にもらえる額について詳しく説明していきます。

計算方法

育児休業給付金の1カ月の支給額は
休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)の67%
で計算されます。

育児休業の開始から6カ月経過した場合は
休業開始時賃金日額×支給日数の50%」です。

計算式にある「賃金日額」とは、事業主の提出する
「休業開始時賃金月額証明書(票)」によって、
原則育児休業開始前の6カ月の賃金を
180で割った額のことです。

これを休業開始時賃金日額として算出し、育児休業を取った日数を
かけた数字を67%(育児休業開始から6カ月経過した場合は50%)
にすれば、1カ月あたりの給付金を導き出すことができます。

仮に、直近6カ月が月平均22万円だった場合の育児休業給付金の
月額は「22万×0.67=14万7400円」となります。

育児休業の開始から6カ月経過している場合は
「22万×0.5=11万円」です。

【育児休業の期間と休業中にできること(理由)】

①育休は短縮・延長が可能

②パパ・ママ育休プラス

③育休期間中に貰える手当て

④保育園の入園申請時期にも注意

⑤職場復帰は「慣らし保育」明けに設定する

育休は短縮・延長が可能

育休は子どもが出生した日から1歳になるまでの間
(厳密には子どもの誕生日の前日まで)であれば、
労働者が申し出た期間だけ取得できます。

しかし、出産後は身体が一人の時と違って、
予定が変わることも容易に想定されます。

あらかじめ10か月の育休と決めていても、
後から延長することは可能です。

子どもの発育状態や保育園の受け入れ先が決まらないなど、
最長2歳まで延長することが可能です。

働く女性が出産後も同じ職場に復職して働き続けることは、
労働力人口が減少している日本において重要な課題です。

1歳に達する日後に、保育所に入ることができない理由を、
市町村が発行する保育所の入所不承諾通知書などを
提出してもらうことができ、それを証明書として
扱うことができます。

育休の短縮も可能です。

育児休業終了予定日までの期間は休業できるとされているため、
予定より休業期間を短くできます。

保育所などの手配が完了しており子どもを養育できる環境が
用意できている場合、子どもが1歳になる前に会社へ連絡を取って
早めに職場復帰することができます。

職場の担当者としても、育児休業を取得している労働者が
希望するのであれば、子どもが1歳になるまで育児休業を
取得させる必要はありません。

パパ・ママ育休プラス

育児・介護休業法」では、男性の育児休業の積極的な取得を
推進することを目的としたパパ・ママ育休プラスという制度が
あります。

両親ともに育児休業を取得する場合、育児休業期間を
原則子どもが1歳に満たない期間とされているところ、
1歳2カ月に満たない期間まで延長できます。

「パパ・ママ育休プラス」は次の条件があり、
すべてに該当する場合に限られます。

  • 育児休業を取得しようとする労働者の配偶者が、子どもの
    1歳に達する日以前において育児休業を取得していること
  • 労働者本人の育児休業開始予定日が子どもの
    1歳の誕生日以前であること
  • 労働者本人の育児休業開始予定日が配偶者の育児休業の
    初日以降であること

育児休業が延長された1歳2カ月に満たない期間とは、
両親ともに合わせた期間をいいます。

そのため、それぞれが取得することのできる
育児休業期間については、原則と変わらず1年間となります。

あわせて、出産をしている女性の場合は出産後の
産前産後休業期間を含む1年間となるので、
労務担当者は注意が必要です。

育児休業期間(1年間)であれば、ママと一緒に取ることも可能で、
ママの育休が切れる前に申請して交代で育休を取ることも可能です。

育休期間中に貰える手当て

「育児休業給付金」

育休期間中に貰える手当ては、「育児休業給付金」といい
育児休業期間中に雇用保険(国)から支給される給付金のことで、
育児休業期間中の給料のかわりになるものです。

育休後、復職予定の人がもらえます。
2ヶ月に1度、給料の50%~67%が支給されます。

給付金を受け取るためには、育休期間中、
2ヶ月に1度手続きを行う必要があります。

給付金を受け取る条件は、雇用保険に入っている(育休開始日前に
2年間に11日以上働いた月が12カ月以上ある)ことです。

子ども手当て(児童手当て)

3歳未満の子どもがいる家庭で、
月額一律1万5,000円がもらえます。

ただし、支給は1年間に3回(4か月分まとめて支給)です。

子ども手当には所得制限があり、共働きのご夫婦で、
第一子の場合、ママパパどちらか所得の高いほうの年収が
およそ875万円を超えると、所得制限世帯となり
特例給付」として5,000円が支給されます。

保育園の入園申請時期にも注意

育休中は、仕事を休んでいる期間とは言え、特に第一子の場合は
毎日が赤ちゃんのお世話でてんてこ舞いの毎日に
なっていることでしょう。

赤ちゃんの行事や予防接種なども進めていく中で、
保育園の申し込みを忘れずに申請しなければなりません。

来春4月の保育園入園を考えている方たちにとって、
秋から冬のシーズンが入園申し込みの時期にあたります。

育休している人は職場の復帰を考えてのことなので、
できれば0歳児クラスを狙って申請するといいでしょう。

1歳児クラスは既に保育所にいる0歳児から上がってくる
お子さんが多く、退所は考えにくいです。

本来なら1歳になった時点で、職場にも復帰し、
保育所にも入園させたいところですが、
はじめは病気をたくさんもらってきます

育休の間に保育所に入れることができれば、
ママも仕事を休まなくても済みます。

保育所の呼び出しや病気のために有給を使っていたのでは、
あっという間になくなってしまいます。

ここでママの育休の交代で「パパの育休プラス」を
2か月延長すると、保育園の慣らし保育にあてると
子どもにも無理させないで慣らしていくことができます。

職場復帰は「慣らし保育」明けに設定する

職場復帰と同時に保育所に入れることをつい考えてしまいますが、
職場復帰は保育所の慣らし保育のあとに設定しましょう。

慣らし保育は初日など1時間、2時間保育の世界ですから
預けたと思ったらすぐにお迎えです。

子どもも自宅と違い気疲れします。

子どもの性質にもよりますが、慣らし保育
2か月くらい予定しておいた方がいいかもしれません。

とくに0歳児や1歳児ですから、保育所に入所したとたん、
病気の嵐をもらってきます。

私の子どももそうでしたが、入所して2日目に高熱が出ました。

仕事に復帰する前の1か月前に入所しましたが、
それでも遅いかなと思ったくらいです。

慣らし保育は育休の間に行うようにしたほうがいいですね。

男性の育児休暇も連続して取るのではなく、1年間の間
分散して取れるので、慣らし保育が始まるころに取っておくと、
パパやママの精神的にもゆとりが生まれ、保育園に慣れるまで
寄り添うことができます。

女性の育休期間は「10か月~12か月未満」が最も多い(公務員は最大3年間の取得が可能)

育休を取得する立場になると、他の人はどのくらいの期間の育休を
取得しているのか気になりますね。

厚生労働省の資料によると女性の育休取得期間は10~12か月未満が
31.1%18~24か月未満が27.6%となっています。

職場によっても、育休期間をどのくらい取得しているのか
先輩ママの育休期間を見ると、参考になるでしょう。

公務員は最大で3年間の育休の取得が可能です。

1年以上の育休は、会社や担当業務の状況など踏まえて
よく相談していくのが大切になってきます。

男性の育休

男性の育児休業取得率は低い

先日(2020年8月3日)NHKのニュースで男性の
育児休業取得率を取り上げていました。

去年、育児休業を取得した男性の割合は、前の年より
わずかに増えたものの、7.48%だったそうです。

2020年中に13%に引き上げるとする目標と比べると
低い水準にとどまっています。

厚生労働省は「男性も希望どおり育休を取得できる職場環境を
整えていきたい」としています。

男性の育休の取得率は、前の年を1.32ポイント上回り
これまでで最も高くなっているので、ゆっくりでありながらも
少しずつ上昇しているのが分かります。

政府は、2025年(5年後)までに
30%とする目標としていますが、まだ企業の中で、
男性が育児休業を取りにくい雰囲気があるという声も
あがっているのは承知しています。

それを踏まえて、特に出産直後に休みがとれる仕組みを
検討するなどして、男性も希望どおり育休を取得できる職場環境を
整えていきたいとしています。

これは企業の育児休暇についての取り組みや考え方によって、
取りやすい雰囲気、取りにくい雰囲気は大いに左右されそうです。

育児休暇は分散しても取れますので、週に1,2回取るなど
臨機応変に取得できる環境があれば、もっと安心して
子どもを持つことを選択できるでしょう。

〇男性の育休にはメリットがある!

男性も育休を積極的に取得して欲しいものです。

男性の育休にはメリットが盛りだくさんで、
・ママの身体のサポートができること
・子どもとの時間を持てる
・育児の大変さや感動を身近で味わうことが出来る
など、夫婦での子育ての時間がたくさん得ることが出来ます。

男性の育児休暇は、ママと同時に取得してもよいですが、
ママの出産前後や育休明けに育児休暇を引き継ぐ形で
取得してくれると、内心「助かる!」というママが
多いかと思います。

同時に育児休暇を取得してしまうと、いざと言うときに
動ける親がいないということになります。

子どもが保育所に慣らし保育に通うようになると、
病気をたくさんもらってきますので、
発熱や保育所からの呼び出しが多々あるでしょう。

ママも育休明けで部署なども変わることもあり、
そんなに仕事を休めません。

会社によっては、ママも育休明けは時短が取れるかもしれません。

そこでパパが育休を取得してくれたら、
こんなに心強いことはないでしょう。

男性が育児休暇を取得するという事は、子どもを良く見ることが
出来るうえに、ママの信頼も得ることができるようになります。

ママばかり、育児にイライラすることも減るでしょう。

子どもと接することで、父性も育ちやすく家族との関係も
良くなるというメリットがあります。

退職が決まっている場合

もし退職が決まっている場合も(出産を機に退職するとしても)
産前産後休業は取得できますし、
その間の出産手当金(約98日分)が貰えます。

また退職したときは、失業手当が貰えます。

出産による退職は、自己都合なので、被保険者期間が
勤続10年未満で所定給付日数(失業手当をもらえる日数)が90日、
10年~20年未満で120日、20年以上で150日です。

雇用保険により失業手当が貰えますので、
職場から退職するに当たって必要な書類があります。

まとめ

働く女性が妊娠・出産した際、
育児休暇を取得する方も増えてきました。

これは、仕事を持つ女性にとっては、安心して
子どもを産める環境(会社)が増えてきていることを指します。

男性の育児休暇も取りやすくなってきた風潮もあり、
「イクメン」の言葉も定着してきたように思えます。

子育てにはお金がかかるので、安心して育児をしていくために
「育児休業給付金」の制度は、とてもありがたい
パパやママたちの味方です。

仕事を休んでいる期間、収入が途絶えてしまうと
安心して育児ができません。

出産後は赤ちゃん中心の生活になってしまうので、
申請は出産前に行うようにしたいですね。

書類も多くありますので、慌てないように余裕を持って
準備しておきましょう。

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